行政書士・特定社会保険労務士 LEGAL
行政書士
業務内容
行政書士は、他人の依頼を受け、官公署に提出する書類の作成・相談・提出手続き申請代理、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成を行います。（但し、他の法律に特別の定めのあるものを除きます）古くは代書人と呼ばれており、現在も代書屋と表現されることがございます。
心理法務カウンセリング事務所OWL（以下当事務所）では、ご相談者様の今現在のお悩み解決、また将来的な紛争予防・安心醸成の一手段として、行政書士業務を行います。下記は一例ですので、その他お気軽にご相談ください。ご利用規約 を併せてご確認ください。
具体例
１．会計記帳代行（経理職員雇用検討中の企業様向け。多様な規模、業種の会計実務経験に基づき、低価格にてご相談に応じます。）
２．各種契約書作成
３．内容証明郵便作成、発送代行（クーリングオフ、行為差止め請求他）
４．成年後見・遺言・相続関連（メンタルヘルス不調、大災害、超高齢社会到来時のトラブル予防として、今後より一層の需要が見込まれる分野です）
特定社会保険労務士
個人様向け
職場内での様々なトラブルのご相談に応じます。当事務所において、特に重点を置いている代表的な労働問題は以下３種です。
１．セクシュアルハラスメント（女性に限定されません）
２．パワーハラスメント（職場内いじめ等）
３．職場内環境・過重労働等による心身の不調（メンタルヘルス関連多数）
いずれも職場内対応の遅れ、あるいは自らが職場内対応を行う立場においてどうしたら良いのか判らないままに、悪化させてしまうことが多い問題です。日本は古くから人間関係重視社会です。苦情申出後に逆に職場内に居場所がなくなり退職せざるをえなくなるのでは、前職でトラブルに見舞われた事実が再就職阻害要因になるのでは・・・・という思いが懸念材料となり、理不尽にも泣き寝入りされる方が多いのが現状です。限界まで我慢してしまう背景には、転職が決して簡単ではない雇用情勢の悪さや、裁判にまで発展する可能性への恐れもあります。
裁判が公開性であるということが大きな心理的抵抗要因ですが、現在はADR（裁判外紛争解決手続）とよばれる、非公開性の制度がございます。上記３種の問題の特徴は、単発発生に止まらず継続しがちなところにあります。更にはセクハラ・パワハラの複合型であったり、問題継続のうちに心身の不調が現れることも珍しくはありません。
当事務所では、特定社会保険労務士として『個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続における代理業務』を行うことが可能です。これまで誰にも打ち明けることが出来ずにお一人で悩まれていた方、是非今以上に問題が悪化する前にご相談ください。ご利用規約 および かいけつサポート認証紛争解決サービス （外部リンク）を併せてご覧ください。
企業様向け
社会保険労務士法第２条に列挙されている労働社会保険諸法令に基づく書類作成・手続代行・事務代理等につき、社会保険労務士としてご相談に応じます。会計記帳代行 から給料計算代行その他関連業務を一連の流れで行うことが可能です。
更には企業様側のお立場において、特定社会保険労務士として『個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続における代理業務』を行うことも可能です。
CSR・コンプライアンス・リスクマネジメントの観点から、問題発生予防措置としての社内制度見直し実施をお薦めいたします。問題発生の際には、裁判にまで発展しなくとも労働諸法令に違反する事業主の公表の規程等もあり、大きなイメージダウンの危険性が否めません。CSR（企業の社会的責任）におけるステークホルダー（利害関係人）には、株主や取引先のみならず、従業員も含まれます。過重労働等に起因する精神疾患や自殺の労災認定件数が年々増加しており、企業様側が安全配慮義務違反他の責任を問われ、巨額の賠償を命じられた判例もございます。
当事務所では、問題発生を未然に防ぎ、また拡大防止・再発予防のための職場内診断や社内制度策定・改定等のご相談に、特定社会保険労務士・キャリアコンサルタントとして、必要に応じてメンタルヘルスマネジメントの視点を加え、積極的かつ総合的に応じます。ご利用規約 および キャリア形成支援 を併せてご覧ください。
