事務所方針 CONCEPT
事務所方針
心理法務カウンセリング事務所ＯＷＬ（以下当事務所）で相談業務を行うにあたり大切に考えていることは、大きく分けて３つございます。
１．個人情報保護の徹底
２．自己決定の尊重
３．危機介入の見立て
全てご相談者様の安心、および、ご相談者様との信頼関係構築のために、徹底されるべきと考えております。
しかしながら、各相談機関において、同じ考えでいながら実施の上での限界があるのが現状です。
１．個人情報保護につきまして、各相談機関で細心の注意が払われておりますが、役所をはじめとした行政機関の多数の人が利用する窓口等の多くはオープンスペースであり、どうしても人目が気になり話をしづらい環境です。更には担当部署の異なる相談内容が含まれる場合、部署間たらいまわしということも。ご近所の方とのニアミスも気になるところです。職員が個人情報保護に努めていても、身近で馴染みの深い機関であるからこそ、どうしても人目につきやすい点が、避けがたい最大の問題であると考えております。
２．自己決定の尊重につきまして。利害関係の無い第三者への相談を検討するまでに、深く悩み苦しまれているにもかかわらず、行った先でろくに話も聴いてもらえず頭ごなしに説教をされて、二度と足を運ぶ気になれなくなった・・・・なんて話も珍しくありません。立場上やむを得ない場合もありますが、人間同士の相性、時間的制約、相談対応のスキル不足等の問題も考えられます。前述のうち、努力で補えるのは『相談対応のスキル』のみ。話しやすい雰囲気醸成は、相談対応する側に課せられた責務です。まず第一に、ご相談者様が悩んだ結果、勇気を振り絞って相談に訪れたのだということ、その自己決定が最大限に尊重されるべきではないでしょうか。
３．危機介入の見立てにつきまして。当事務所での相談対応は、じっくりご相談者様のお話をお伺いし、ともにお悩みの背景事情やお気持ちへの理解を深め、ともに解決策を考える～という過程をたどります。指示的教示的な対応は、時としてご相談者様の自己決定意思を阻害し、依存心を強めます。相談対応の後半で、ご相談者様の自己決定の一助としての情報提供やご提案をさせていただくことはございますが、原則最初から一足飛びに行う対応ではございません。しかしながら、例外的に最初から何らかの情報提供、ご提案をさせていただく場合がございます。具体的な例としましては、緊急対応が必要と思われる健康上の問題や、犯罪関与の可能性、自殺念慮が疑われた場合等です。
当事務所では、安心してご相談いただける環境を整備し、自己理解や自己決定を促進するための様々な援助をし、
危機介入の必要性が疑われる時には適切な対応をし、ご相談者様の明るい未来に向けて全力で支援いたします。
プロフィール
屋号 心理法務カウンセリング事務所ＯＷＬ・行政書士事務所ＯＷＬ
代表 大木 美名子（おおぎみなこ）
保有ライセンス一覧 行政書士（2010年11月1日開業登録・愛知県行政書士会東三支部総務部員）
（業務内容） 特定社会保険労務士（2010年7月1日開業登録・2011年4月1日特定付記）
社団法人日本産業カウンセラー協会認定 産業カウンセラー
社団法人日本産業カウンセラー協会認定 キャリア・コンサルタント
中央労働災害防止協会認定ＴＨＰ指導者 心理相談員
大阪商工会議所主催 メンタルヘルス・マネジメントⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種
保有ライセンス一覧 宅地建物取引主任者
（上記外） 東京商工会議所主催 ビジネス実務法務検定２級
日本商工会議所主催 簿記検定２級
全国経理教育協会主催 簿記検定１級 etc・・・
※業務内容として記載してある資格は、メンタルヘルス関連資格、および、開業登録している法務資格です。
業務使用していないもの・業務使用上登録不要のものは、分けて記載しました。
自己紹介・事務所設立のきっかけ
アラフォー離婚歴有、婚姻中に甲状腺疾患を発症し、離婚後の再就職を考えた際に『肉体労働が出来ないならば頭脳労働』と高校中退ながら資格取得に励むようになりました。結果的に就職先に困ることは無くなるものの、行く先々で過度な労働問題に悩まされ（各種ハラスメント・過重労働・賃金未払etc）離転職を繰り返してきました。
経験した職場は、職種・規模等様々でした。転職のたびに図らずもハイレベルと評価される職場へ上昇移動していきましたが、上記労働問題は関係なくついて回り、ついには社会問題なのではと考えるようになりました。そして様々な角度から検証すべく、キャリアコンサルタント・メンタルヘルスマネジメント・特定社会保険労務士 の学習へ進み、長引く不況を背景に、同様の問題が世の中にあふれ返っている現状を知るところとなりました。
かつて自ら専門家に相談をしたいような問題に直面することが多く、しかしながら足を運ぼうと思えるような相談機関を見つけられず、運良く周囲の人間関係に助けられてきました。また私自身が友人知人から相談を持ちかけられた経験も多数あり、なぜ相談機関があっても相談をためらうのか、という点に問題提起するようになりました。更には、法的解決を検討するまで問題が深刻化してしまう前の段階で何とかしたい、と考えるようになりました。
この度の当事務所の開業構想は、自らの経験の意味を考えたところからスタートしました。被雇用者の道を追い求めていたとき、常に自分に出来る仕事は何かを考えていましたが、ふと気がついたら、逆に自分にしか出来ないことは何なのかを考えるようになっていました。そして正・負を問わず経験の全てが自らの財産なのだと気付き、負の経験をも正の力に変換する発想を抱いた結果、かつて『こういう相談機関があったら』と望んでいたものを、自ら創ろうという考えに至りました。
当事務所が、今まさに悩み苦しんでいるの方々のお役に立てますように。
